難易度の高い事件も多数解決
加害者弁護の
解決実績

• • 痴漢
  • 男性｜50代｜会社員

  夫が酔って痴漢し逮捕
  妻の迅速な依頼で不起訴に

  Aさんは、その日会社の飲み会に出席したのですが、いつもよりお酒の量が多くなってしまいました。その後、Aさんは帰宅するため電車に乗ったのですが、その電車内で女性のおしりを触るという痴漢行為をしてしまいました。
  Aさんは被害者に腕を掴まれ、そのまま駅事務室へ連れていかれました。そこへ来た警察官とともに警察署へと行き、そのまま逮捕されてしまいました。
  警察官から事件のことを伝えられたAさんの奥さんは驚きましたが、すぐに冷静になり、どうすればよいのかインターネットで調べ、早く弁護士に相談するべきであることを知りました。そして事件の翌日、Aさんの奥さんが事務所に来られ、当事務所にご依頼いただきました。

  相談後

  奥さんから依頼を受けた日の翌日が検察官に送致される日だったため、Aさんの身柄を早期に解放させるためには、翌日までに検察官に勾留請求をしないよう意見書を提出することが必要でした。そこで、まずは事務所にいらした奥さんに、仮に釈放されたならばAさんをきちんと監督するという身元引受書を書いてもらいました。
  その後、弁護士は警察署にいるAさんに面会に行き、Aさんには事件の現場となった電車に乗らないことを約束してもらいました。これは、釈放後に偶然にでも被害者と鉢合わせになり、被害者を驚かせたり苦しませたりしないようにするためです。弁護士が作成した意見書とともに、これらの書類を検察官に提出し勾留請求しないよう求めたところ、検察官は理解を示し、勾留請求はなされず翌日Aさんは釈放されました。
  その後は、検察官を介して被害者の連絡先を入手し、示談交渉をしました。Aさんが現場となった電車に乗らないことを約束したところ、被害者に理解してもらうことができ、示談が成立しました。さらに「Aさんが刑事処罰されることは求めない」とする嘆願書も書いてもらえました。結果、拘束されていた被疑者の方は釈放され、最終的に不起訴処分になりました。

  事務所からのコメント

  この事件では、奥さんがすぐに弁護士を探し、検察官の勾留請求前に活動を開始できたことが、その後の活動の全てによい影響を及ぼしました。
  まず、すぐに釈放されましたので、会社にも事件が知られることなく解雇を防ぐことができました。このことは、Aさんや奥さん、その家族の今後の人生に大きく影響したと思います。そして、勾留されなかったことで、被害者との示談交渉の際も余裕が生まれました。
  勾留されてしまうと、罰金などの処分がなされるまでに法律上最長でも20日間という時間制限が生まれてしまうからです（これに対して、釈放されれば時間制限はありません）。
  慎重に交渉ができた結果として、被害者にも納得してもらえましたし、示談金額も抑えることができました。

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• • 盗撮
  • 男性｜40代｜会社員

  電車内で若い女性を盗撮
  警察が捜査するも示談獲得で不起訴に

  依頼者の方は、仕事上のストレスが原因で度々盗撮を行っていましたが、盗撮を重ねるにつれて犯行態様が大胆となり、今回、近くにいた方が発見して本人を下車させて駅員室に連れていき、駅員が警察を呼びました。
  そして、パトカーが到着して警察署に連行し、取り調べ後、家族が身元引受人として迎えに来て帰宅。その後当事務所に弁護依頼があったものです。

  相談後

  当事務所が弁護依頼を受けて、直ちに弁人選任届を警察署に提出するとともに、担当の生活安全課担当刑事に連絡して被害者の連絡先を開示してもらい、早急に示談交渉をして示談を取り付けました。
  結果、示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。

  事務所からのコメント

  2023年7月の性的姿態撮影等処罰法（略称）の施行に伴い、盗撮の厳罰化が進み、以前は盗撮では稀であった「逮捕」が多く行われるようになりました。しかし、本件は性的姿態撮影等処罰法の撮影罪に該当せず、迷惑行為防止条例違反の盗撮だったこともあり、幸いなことに逮捕はありませんでした。
  逮捕となれば示談交渉に期限が設けられることになり、示談ができずに初犯でも罰金刑の前科がつくことになります。盗撮を万一犯してしまった場合には、盗撮の弁護実績多数の当事務所にご相談・ご依頼ください。

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• • 暴行・傷害
  • 男性｜40代｜会社員

  重傷となった傷害事件
  示談成立により不起訴処分を獲得

  繁華街の居酒屋で被疑者が酔っぱらって他の客の顔面を強打し、そのままその場を逃走した事案でした。
  この事案は現行犯逮捕ではなく、被疑者本人がそのまま逃走して駅から自宅へと帰宅したのですが、警察が被害者からの被害届を受理して、防犯カメラ画像やSuicaの入場履歴などから被疑者を特定しました。そして、事件から数ヵ月後に職場で令状逮捕し勾留決定されたものでした。

  相談後

  親御さんから弁護依頼を受けて、当事務所は直ちに警察署に出向き、被疑者と接見して（被害者の被害状況を除き）概要を把握しました。当初は被害状況は重くないとの認識でしたが、検察官に被害者の連絡先の開示を求めて被害者と示談交渉を進めたところ、被害者が重度の眼窩底骨折を負い、完治したものの主治医から再発の恐れがあるとのことで被害状況は重大なものと判明しました。
  そこで、犯行態様の悪質性や被害状況の重大性から示談を取り付けないと起訴（公判請求）され初犯ながら実刑の可能性が高いと判断して、被疑者本人や親御さんと相談して高額な示談金を被害者に提示することにしました。
  被害者からは再発時の治療費などの支払いを示談書にて記載し確約してほしいとの要望があり、それに対して親御さんが難色を示しました。しかし、示談を成立させないと実刑の可能性があることを粘り強く説明して、勾留満期直前で被害者との間でそれらを内容とする示談を取り付け、不起訴となりました。

  事務所からのコメント

  暴行罪、傷害罪、傷害致死罪を起こして対応にお困りの方、逮捕勾留されてお困りの方やご家族の方で、どう対処すればいいのかわからず不安な方は、刑事弁護経験豊富な当事務所にご相談・ご依頼ください。

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• • 不同意性交
  • 男性｜20代｜会社員

  ホテルで友人と強制性交
  弁護士による示談成立で不起訴に

  複合ホテル内で友人男性らとともに女性複数と合コンをした後、以前から顔見知りだった女性とホテルの部屋に宿泊して性行為に及んだところ、その女性から泥酔状態だったとの被害届が出され、当事務所に相談があり依頼を受けた事件です。

  相談後

  ホテルの部屋に二人で宿泊したことから、被疑者は女性が性行為に同意していたと受け止め、当初警察も場所の性質上任意捜査で取り調べをしていました。しかし、行為後の被疑者と被害者とのメールのやり取りの一部を根拠として令状逮捕に踏み切りました。
  当事務所では拘留状謄本（裁判官が勾留した理由－被害女性の主張に基づく犯行状況－を記載した書類）を取り寄せて、被害女性の主張に不合理な主張が多々あり戦えると考えましたが、他方で被疑者と被害女性のメールでのやり取りの一部が誤解され起訴される可能性も否定できないと考えたことから、最終的に被疑者に否認して不起訴を勝ち取るか、示談を取り付け不起訴を目指すか、の判断を被疑者にしてもらうことにしました。もちろん、双方の可能性について具体的に伝えた上でのことです。
  結果、被疑者は、最終的には家族の考えに従い、確実に不起訴を取れる選択－示談取り付けての不起訴を選択し、当事務所は被害者側と示談交渉して示談成立、不起訴処分を勝ち取りました。

  事務所からのコメント

  非常に悩ましい判断結果でしたが、起訴の可能性を否定できない以上、「安全運転」を選択すべきと当事務所では考えており、被疑者の判断は妥当だったと思っております。
  他方で、同様にホテルで宿泊して行為に及んだ別の事案で弁護を受けましたが、この件では本件のように被疑者と被害者との間でのメールなど誤解されるやり取りなどはなく、否認で戦えると判断して、現に否認で不起訴を勝ち取りました。
  不同意性交、不同意わいせつの事案は傷害結果が伴えば裁判員裁判の対象となる重大事案ですから、「安全運転」を常に意識しながら戦う必要があると考えております。不同意性交、不同意わいせつの事案で警察から事情聴取を受ける可能性がある方は、是非とも弁護経験豊富な当事務所にご相談ご依頼ください。

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• • 窃盗・万引き
  • 女性｜20代｜契約・派遣社員

  被害金額多額のブランド品複数の万引き
  執行猶予判決を獲得

  商業施設内でブランド品を複数回万引きし、被害金額（販売価格）が多額に上る事案の依頼を当事務所が受けたものです。
  被疑者は複数回万引きしたことからその商業施設の保安員にマークされていたようで、ブランド品を万引きしトイレで自分のものと取り換えようとしたところ、後からトイレに入ってきた保安員に現行犯逮捕されました。警察官に引き渡されて警察署に連行されて留置場で身体拘束を受け、検察官の取り調べ後検察官が裁判所に勾留請求しましたが、裁判所は初犯であることなどから勾留請求を却下しました。釈放後に刑事相談を当事務所が受けて、弁護を受任したものです。

  相談後

  被害金額が多いことや換金目的と疑われることから、示談をすべて取り付けない限り初犯であっても公判請求（正式裁判）の可能性が高いと考えて、被害会社４社に示談交渉を警察経由で打診しました。うち２社は示談には応じてもらえませんでしたが、買取の形で被害弁償には応じてもらえました。残り２社は連絡先の開示を拒絶されました。
  検察官に不起訴の意見書を提出したものの、想定通り公判請求、起訴となりました。被害金額が多いところから、実刑の可能性は否定できず、残り２社には起訴状に記載の住所に本人から現金書留で被害金額を送付してもらいました。うち１社は受領し、残り１社は現金書留を返却してきました。
  公判では被害弁償の証拠提出や配偶者に指導監督の証言をしてもらうこと、初犯で逮捕され身柄拘束を３日間受けて十分反省していること、万引きした商品は自己使用目的で自宅に保管していること、万引きして買い取られなかった商品は被害会社に還付されることを主張し、裁判所も自己使用目的と認定して執行猶予判決となりました。

  事務所からのコメント

  当事務所の経験では、５０万円を超えると初犯でも公判請求ー起訴、１００万円を超えると示談・被害弁償できなければ実刑の可能性が高いと受け止めており、今回は１００万円を超えていませんでしたが、油断できない事件でしたので執行猶予判決は大きな喜びでした。犯罪を犯してしまいお困りの方、ご家族は、是非、全力で徹底的に刑事弁護に取り組む当事務所にご相談・ご依頼ください。

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